奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。
第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。
今後、七十五歳以上の後期高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も急速に増加することが見込まれています。 都も、認知症施策について、認知症に向き合い、共生と予防両面の対策を進めると重要課題に位置づけています。 私自身、離れて暮らす両親が共に認知症で、ほぼ妹に頼りながらですが、週末は介護のために実家に帰る日々を過ごしています。
２点目は、後期高齢者支援金の１人当たり負担額の増でございます。 ３点目は、令和４年度に剰余金等約22億円活用いたしまして、保険料の上昇抑制を図りましたが、令和５年度の算定におきましては、同額を投入することができず、保険料の上昇要因となったところでございます。
他県では、ＩＣＴによる画像転送技術を活用し、離れた病院間で胎児モニタリング情報を送信して、共同で健診している事例もあると聞いており、こうしたＩＣＴ技術の活用により、遠隔での妊婦健診を実施することができれば、自宅近くの医療機関で健診を受けられ、妊婦が遠方に出向く負担を減らし、利便性を向上させることができるとともに、妊娠後期、臨月まで安心して過ごし、出産を迎えることができると考えます。
厚生労働省の資料によれば、神奈川県においては、子供のいる世帯で1.5％から6.6％の引上げとなっていますが、75歳以上の後期高齢者の世帯では０％から0.6％と、非常に低い状況になっています。 この見直しは、総務省が調査している消費者物価指数を使わず、５年に１度、厚生労働省が独自に行う消費実態の調査を基に判断しています。そもそもこの調査自身が大きな問題です。
このビジョンの策定の背景にあるのは、二〇二五年には団塊の世代が全員七十五歳以上となり、全人口の約一八％を後期高齢者の方が占める、その後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎えると。私も知事もその頃には八十を迎えるわけでございますが、その一方で、社会保障の主な支え手である現役世代はこの十五年間に約一千二百万人も減少する見込みといった人口推計が出されているからであります。
その一方で、これまで生産現場は、特に中山間地域を中心に団塊の世代が支えてきたところでありますが、後期高齢者に入っていかれる中で、リタイアされる先輩方も年々増えており、農地の多面的機能を考慮しながら耕作放棄地対策を進めていくことが大きな課題として横たわっている状況であります。
先ほど、令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校生徒数は高校及び中等教育学校後期課程の不登校生徒数は三百四十八人、前年度比八十一人増であり、千人当たりの出現率は十一・二人で二・九人増加、中途退学者は三百八十二人、同三十五人増であり、中途退学率は一・一％となっています。不登校の生徒を加えると、実に延べ七百三十人にも上ります。
二〇二五年問題は約八百万人の人口を有するこの世代が後期高齢者になり、二〇二五年には後期高齢者の人口が約二千百八十万人に達し、日本は超高齢者社会を迎えることで、日本社会全体に様々な影響が生じると言われています。
今年度に対し後期高齢者医療費負担金や介護給付負担金などで六・二％、百九十一億円の増と新年度はなっております。また、二〇一三年度の一般会計当初予算の扶助費は二千二百八十億円で、この十年間で四八・八％、千十二億円もの増となっております。 県民一人一人のためにも健康長寿を実現することは大変重要であり、行政の責務でもあります。
そうした中、二〇二一年三月に策定された第八期愛知県高齢者福祉保健医療計画によりますと、要介護・要支援認定を受ける高齢者の数は、二〇二〇年の約三十一万人から、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年には約三十七万人、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢者となる二〇四〇年には約四十三万人と予測され、大幅な増加が見込まれております。
同 橋 本 尚 理国民皆歯科健診の実現を求める意見書（案） 現在、我が国では、乳幼児に対する母子保健法に基づく歯科健診や、小学校、中学校、高等学校等の児童・生徒に対する学校保健安全法に基づく歯科健診等は実施が義務づけられているものの、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の者に対する健康増進法に基づく歯周疾患検診や、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者歯科健診
以上のように、前期計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、多くの指標において目標の達成には至りませんでしたが、離島・半島地域振興特別委員会においてご審議をいただきながら昨年策定をしました令和4年度から令和8年度を期間とする後期計画においても同様の指標の達成を目標としておりますので、法律の期限であります令和8年度における人口の社会増減の均衡をはじめとする最終目標の達成に向けて、関係市町
関係者との話合いを続けるとともに、後期実施計画中止を決断し、地域に必要な小規模高校は存続すべきです。 以上、継続審査議案第23号、2021年度決算の認定については不認定を表明して討論を終わります。（拍手） ○議長（渡辺義信君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。知事提出継続審査議案第24号から第28号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。
次に、交通局の所管事項について、中期経営計画の見直しに関し、後期5か年の収支計画の策定等の見直しを行う中で、前期5か年はコロナ禍の影響等から大幅な減収となっているが、今後の黒字化に向け、どのような計画を考えているのかとの質問に対し、コロナ禍の長期化による減収対策や、5年間で4億4,000万円の特別減収対策企業債の償還を行っていく必要がある。
│厚生労働│『入院時食事療養費の自己負担額の引き下げ』の意見書を国へ提出を求 │継 続│ ┃ ┃ │ │環境 │めることに関する請願 │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 30 │11－２ │厚生労働│「後期高齢者
2025年とは、皆様御存じのとおり、いわゆる「団塊世代」600万人の方全員が75歳以上の後期高齢者となり、そのことで生じる様々な影響のことを2025年問題と言っています。超高齢化が進んだ2025年の社会は、厚生労働省などのデータによると、認知症高齢者数は約700万人と、今後、急速な増加が見込まれる。高齢者世帯数は、約2,100万世帯となる。
───┼────┤ │ │小 計 │１ │ │１ │ │ │ │ │ ├─┴───────┼────┼─────┼──┼────┼────┼────┼────┤ │計 │５１ │ │５１│ │ │ │ │ └─────────┴────┴─────┴──┴────┴────┴────┴────┘ (2) 後期定例会
委員御指摘のとおり、国から突然、病床確保料を後期は厳格化するというお話をいただきました。それを受けまして、具体的なお話をいろいろお聞きしたところ、なかなか内容が明確でない部分があって、国には改正の内容等について随時質問をしてきたところでございます。
また、来年には、団塊の世代の多くが後期高齢者となり、医療費が急増します。 令和２年度の65歳未満の国民１人当たりの年間医療費が約18万円であるのに対し、75歳以上の方は約90万円、数年前の日本経済新聞で約1,000人の医師へのアンケートでは、このままでは国民皆保険制度は崩壊すると考える医師が半数に上っているとの衝撃的な報道もありました。